これは、大本営発表ではないのか？「平成26年度 年金再検証」

リタイア後の収入は配当収入の他には年金しかないので、リタイア後にどの程度年金がもらえるかは非常に重要だ。

平成２６年６月３日に公表された５年に一回の年金の再検証の内容を見てみた。

概要は「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（平成26年財政検証結果）」
詳細は「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（詳細結果）（平成26年財政検証詳細結果（財政見通し等））」
対策は「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算（オプション試算結果）」

一言でいうと、「大本営発表」なのではないか。

例えば、平成３５年度までの足下の経済前提では、経済が順調な場合のケースで平成３５年度の運用利回りが「４．９％」、賃金上昇率が「４．１％」、順調ではないケースでは、運用利回り「３．４％」で賃金上昇率が「２．７％」となっている。

運用の相当部分を日本国債（１０年もの0.5%〜1.0％程度） にたよる以上、多少株式の運用を増やしたところで、こんな運用利回りが実現できるとは思えない。

そもそも、サラリーマンの社会保険料については、半分程度が会社負担であり、今後社会保険料率がどんどん上昇することが確定しているのに、賃金を上げる愚かな経営者は皆無であろう。

例えば、平成１５年から平成２４年までの社会保険料上昇分は以下のとおり。

　　平成１５年 　　　　　　　　　　　　平成２４年
　　健康保険料　　　　８．２００％　→　健康保険料　　　１０．０１０％
　　介護保険料　　　　０．８９０％　→　介護保険料　 　　１．５５０％
　　厚生年金保険料 　１３．５８０％　→　厚生年金保険料 　１６．７６６％
　　児童手当拠出金　 ０．０９０％　→　児童手当拠出金　　０．１５０％
　　　合計 ２２．７６％　　　　　　　　　 合計 ２８．４７６％（＋５．７１６％）

　　会社負担分　　　１１．３８％　→　会社負担分　１４．２３８％

ここ１０年で、デフレにより売上が減少又は横這いなのに、社会保険料率は右肩上がりであった。

今回の年金再検証を見ても、社会保険料が雪だるま式に増えるのに、賃金が上昇する前提になっている。

年金の未払を防ぐために払い損にならないというメッセージ性を優先させたのか、年金制度を所管する官庁の責任を問われることを恐れたのだろう。

いつも不思議に思うのは、5年毎に再検証するのであれば、前回予想を下回った理由を検証し、結果責任を問うべきなのだが、不問にされている。

年金はリタイア後の生活レベルに相当な影響を与えるため、希望的推計値ではなく、現実と常識的な推定値に基づいて検証して欲しい。